ホーム » 事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継が可能になりました

事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継が可能になりました

　生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律が令和５年６月14日に公布され、食品衛生法の一部が改正されました。

　令和５年12月13日以降に、営業している方が食品衛生法に関する許可または届出に関する事業の全部を第三者に譲渡した場合には、譲り受けた人（以下「譲受人」といいます。）が新たに営業許可申請や届出を行う必要はなく、地位の承継届を提出することで、営業者を変更することができるようになりました。

改正の内容

　改正前の食品衛生法では譲渡による地位の承継の規定がないことから、事業譲渡が行われた際には、事業を譲渡する人（以下「譲渡人」といいます。）は保健所へ廃業届の提出が必要であり、譲受人は事前に保健所へ新規の営業許可申請または営業届出が必要でした。しかし、法改正により、令和5年12月13日以降に事業譲渡が行われた際には、譲渡人は廃業届を保健所に提出する必要は無くなり、譲受人が事業譲渡後に、保健所に地位の承継届を行うことにより、事前の新規の営業許可申請または営業届出を行わずに、速やかに営業者の名義を変更することが可能になりました。

手続きの際の留意点

　以下に譲渡による地位の承継を行う場合の留意点を説明します。

保健所への事前の相談について

　事業譲渡を検討されている場合、譲渡人は保健所に事前に相談してください。保健所から譲渡人を通じて、譲受人による衛生管理の方針等の確認を行いますので、譲渡人と譲受人がともに連携して、適切にご対応ください。

譲渡日について

　譲渡による地位の承継は、令和５年12月13日以降に事業譲渡が行われた場合が対象です。令和５年12月12日以前に行われた事業譲渡については、地位の承継が認められませんので、改正前と同様に、譲渡人は保健所へ廃業届の提出が必要であり、譲受人は事前に保健所へ新規の営業許可申請または営業届出が必要となります。