ホーム » 東京都の取組・制度 > 食品衛生監視指導 > 令和7年度 食品衛生夏期一斉監視実施結果について(速報値)
令和7年度 食品衛生夏期一斉監視実施結果について(速報値)
 食中毒の発生を未然に防止し、食品の安全性を確保するため、都及び特別区・八王子市・町田市は、6月2日から8月30日まで、食品関係事業者等に対する夏の食品衛生一斉監視を実施しました。このことについて、実施結果の速報値を取りまとめましたので、お知らせします。
     この期間、食品関係営業施設に対し、延べ111,306件の立入検査を行い、食品の衛生的な取扱い等の指導を実施しました。また、食品等4,256検体について検査を実施した結果、基準値を超えて残留農薬を検出した「アボカド」等、計3検体の違反を発見し、輸入者を所管する自治体への通報・製造者への改善指導等、必要な措置を行いました。
    
    
    
    
重点監視項目の結果概要
今夏の食品衛生一斉監視では、下記の項目について重点的に監視指導を行いました。重点事業
1 大量調理施設等の監視指導 延べ4,157件
食中毒が発生した際に大規模化しやすい弁当等の大量調理施設、集団給食施設等に対し、延べ4,157件の立入検査を実施しました。その結果、食品及び器具の衛生的な取扱いや、異物混入防止対策等について269件の指導を行いました。2 食肉等の取扱い(生食での提供中止等)関する監視指導 延べ16,190件
食肉を原因とする食中毒を未然に防止するため、飲食店等に対し、延べ16,190件の立入検査を実施しました。その結果、食肉の生又は加熱不十分な調理の自粛や十分な加熱の実施等について643件の指導を行いました。3 HACCP*の取組支援 延べ40,171件
食品等事業者に対し、延べ40,171件の立入検査を実施し、衛生管理計画の作成、記録の実施等の指導を行いました。*HACCP(ハサップ Hazard Analysis and Critical Control Point): 食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、
原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。
4 その他
- 健康食品を扱う事業者に対して、延べ36件の立入検査を実施し、衛生管理状況の確認のほか健康被害情報を探知した際の対応の徹底等について指導を行いました。
 - テイクアウトや宅配等を実施する飲食店に対し、延べ6,357件の立入検査を実施し、調理済食品の速やかな放冷、冷却等の適切な温度管理等について168件の指導を行いました。
 - 東京2025世界陸上競技選手権大会の開催に向け、関係者向けの食品を調理、製造する施設や販売店等に対して、延べ66件の立入検査を実施しました。
 - 「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン〜SDGs目標達成に向けて〜」に基づく食品ロス削減のための取組促進に際して、食べ残しの持ち帰りを実施する又は実施を検討している飲食店等に対して4,136件、消費者に対して848件の食中毒予防のための普及啓発等を行いました。
 - 期限表示やアレルゲン表示等を中心に、269,981品目の食品に対し食品表示法に基づく表示監視を実施しました。
その結果、1,683品目の不適正表示食品を発見し、表示改善の指導等必要な措置をしました。 
上記の一斉監視事業の確定値については、食品衛生関係事業報告(令和8年度版)において公表する予定です。
主な実施結果数値は 別紙(PDF:231KB)をご参照ください。
								▼ お問い合わせ先 | 
						
| 
								
								 | 
						
このページは東京都保健医療局 健康安全部 食品監視課 監視計画担当が管理しています。