東京都がん登録事業（全国がん登録・地域がん登録）

　日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国でひとつにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組み。それが、全国がん登録です。全国がん登録は、2016年1月に始まりました。

　全国がん登録の開始以前より都道府県は、独自に地域がん登録事業を実施し、各都道府県内で診断されたがんのデータを収集してきましたが（東京都は2012年から実施）、情報の精度の点で課題を抱えていました。地域がん登録に参加して届出を行う医療機関は一部の医療機関に限られており、すべてのがん患者のデータを収集することはできませんでした。また、住所地以外の都道府県の医療機関で診断・治療を受けた人や、がんにかかってから他の都道府県に移動した人などのデータを各都道府県で重複して計上する可能性がありました。

　このような地域がん登録の課題を克服するため、国は、がん登録等の推進に関する法律（以下、がん登録推進法）を制定、施行し、全国がん登録をスタートさせました。全国がん登録では、すべての病院が法律上の義務として情報の届出を行うこととされています。また、住所地にかかわらず全国どの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータが各都道府県に設置された『がん登録室』を通じて国に集められ、データベースで一元管理されます。さらに、区市町村から提供される死亡情報と医療機関から届出された情報とを国で照合する仕組みも導入されました。このような取組みにより、全国がん登録では、地域がん登録と比べて、より精度が高く、正確ながん情報のデータベースが構築されています。

　全国がん登録の推進によって、がんにかかる原因は何か、効果のあるがんの予防法は何か、がん検診による効果は出ているのか、この地域のがんの診療病院や医療者は十分であるかなどが分かるようになると期待されています。

【届出対象施設】
　都内所在のすべての病院、都知事が指定した診療所

【届出対象情報】
　がんの罹患、診療、転帰等に関する情報

【届出手続】