国の取組

ワンヘルスの経緯

アメリカ合衆国ニューヨーク市において「One World－One Health（ひとつの世界、ひとつの健康）」をテーマとした国際シンポジウムが開催されました。

このシンポジウムでは、医学・獣医学・環境科学など多分野の専門家が参加し、地球規模で拡大する感染症リスクへの新たな対応について議論しました。

その成果として、人間、動物、環境の健康が相互に関連していることを認識し、感染症の予防や生態系の保護を目的とした12の行動原則（マンハッタン原則）が提言されました。この行動原則は、現在の感染症対策や公衆衛生政策の基礎となっています。

国際・国内の主な動き

年	国際機関における主な出来事	国の取組
2004年（平成16年）	マンハッタン原則野生生物保護協会（WCS）主催の国際シンポジウムが開催。野生生物・人・家畜・生態系の健康の統合的管理の重要性を国際的に提唱し、後のワンヘルス概念の原型が形成されました。	—
2008年（平成20年）	ニューデリー・ロードマップ第５回国際鳥インフルエンザ・パンデミックインフルエンザ閣僚会議（IMCAPI）で採択。「One World, One Health」という考え方を初めて閣僚レベルで明確に打ち出した国際合意文書です。	—
2016年（平成28年）	薬剤耐性（AMR）に関する国連総会政治宣言 AMRに関する初の国連総会ハイレベル政治宣言。WHO・FAO・OIE（現WOAH）のワンヘルス・アプローチを基礎に、各国の国家行動計画（NAP-AMR）策定・実施を強く求めました。	厚生労働省において、医学・獣医学の横断的な連携（ワンヘルス・アプローチ）を推進するための連携シンポジウムを平成27年度より開催。薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016–2020）策定。人・動物・環境を対象としたワンヘルス・アプローチを日本の国家政策として初めて明確に位置付け。
2020年（令和２年）	—	G20農業・水大臣声明においてCOVID-19対応・食料安全保障・公衆衛生リスクをワンヘルスで統合的に管理する必要性を明示。（仮訳・原文）
2021年（令和３年）	One Health High-Level Expert Panel（OHHLEP）設置 FAO・UNEP・WHO・WOAH（旧OIE）の4機関からなる「四者協力（Quadripartite）」に対し、ワンヘルスに関する科学的・戦略的助言を提供する国連レベルの専門家パネル。	—
2022年（令和４年）	One Health Joint Plan of Action（2022–2026）人・動物・農業・環境という4分野の国連中枢機関が初めて単一の行動計画を共同策定。	グローバルヘルス戦略（2022年）策定。感染症・AMR・環境と健康を横断する基本的視点として、ワンヘルス・アプローチを明記。
2023年（令和５年）	—	「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」においてワンヘルス・アプローチに言及。「G7 Shared Understanding on One Health Approach」を採択。ワンヘルスをパンデミック予防・準備・対応（PPR）の中核概念として国際的に位置付け。また、第5回 G7 CVO（首席獣医官）フォーラムを開催。
2025年（令和７年）	WHO パンデミック協定パンデミック協定の一環として、ワンヘルスを正式に採用。	—