2人以上の人が利用する施設は、原則屋内禁煙です。決められた場所以外では喫煙ができません。
受動喫煙対策として、法や条例で決められたことは、以下のバナーリンクから確認いただけます。
5月31日は、世界保健機構(WHO)が定めた「世界禁煙デー」、それに続く一週間は厚生労働省が定めた「禁煙週間」です。
この期間に行った東京都の取組は、以下のバナーからご覧ください。
日本人の予防できる最大の死亡原因は「喫煙」だと言われています。 喫煙は、脳卒中や心臓病をはじめ、がんや循環器疾患、COPD(慢性閉塞性肺疾患)を含む呼吸器疾患、糖尿病、歯周病など、さまざまな生活習慣病のリスクになる等、多くの病気と関係しており、年間約19万人が、喫煙が原因で亡くなっているという報告があるほどです。
昨今、加熱式たばこは、喫煙者本人及び周囲への健康影響や臭いなどが紙巻きたばこよりは少ないという期待から、使い始める方が多くいます。しかし、加熱式たばこは、販売からの年月が浅く、長期使用による健康影響は研究中であるものの、たばこ煙にさらされることについては安全なレベルというものがなく、喫煙者と受動喫煙者の健康に悪影響を及ぼす可能性が否定できないと考えられています。
ご自分と周りの人々の健康を守るため、喫煙している人は、できるだけ早く「禁煙」に取り組みましょう。
妊娠中の女性の喫煙・受動喫煙は、早産や死産、低出生体重児などの誘因にもなります。また、授乳中の女性がたばこの煙を吸うと、母乳中にニコチンが混じり、乳児がニコチンを取り入れることにもつながります。
若いときからの喫煙は、成人になって吸い始めた人よりも肺がんなどの死亡率が高くなり、吸わない人の約6倍の死亡率となっています。また、20歳未満の者の喫煙の禁止に関する法律により、20歳未満の者の喫煙は禁止されています。
「20歳以上の者の喫煙率」及び「受動喫煙の機会を有する者の割合」は、東京都健康推進プラン21(第三次)の分野別目標の指標としています。現在の計画では、喫煙率は全体で10%未満、男性15%未満、女性5%未満とすることを目標に、受動喫煙の機会はなくすことを指標の方向性としています。
喫煙率は減少傾向にあり、東京都全体で13.5%、男性20.2%、女性7.4%といずれも全国より低くなっています。
過去1年間に受動喫煙の機会を有する者の割合は、令和5年度は職場5.2%、飲食店24.2%となっており、飲食店での割合が前年より上がっているものの、東京都受動喫煙防止条例や改正健康増進法の全面施行直後の令和元年度と比べると、減少しています。
このページの担当は 保健政策部 健康推進課 事業調整担当 です。